株主優待生活

日本郵政株の今後の動向は？
長期目線で株価上昇を予想しています。

本日12月3日に自社株買い上げを発表しました。

7000億規模の自社株買いを時間外取引制度で行います。

株式の大半は財務省が保有する日本郵政株で、
政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てる予定です。

経営自由度を高める狙いだと思います。
（大株主・政府の保有割合を減らす）

また以下の事業展開があります。

・外部委託事業
日本郵政の子会社「日本郵政スタッフ」
代々木ゼミナール熊本校跡地ビルに外部委託事業の拠点を開設。
（2016年4月に業務開始予定）
（全国の郵便局や企業から給与計算などの経理業務を受託）

・中古車販売事業
郵便局物販サービス（日本郵便の子会社）
ガリバーインターナショナルの業務提携。

全国約24000の郵便局と全国約480のガリバーの店舗を結びます。
（2017年度中に全国の郵便局に広げる予定）

・高齢者向け支援サービス
「みまもりサービス」の実証実験を2015年10月よりスタート。
（米IBM・米アップルと提携済）

2016年4月から東北エリアでの活動を開始予定
（かんぽ生命保険主体で被災地の高齢者支援）
（地銀や金融機関と連携も）

・主要駅前の不動産開発強化
JPタワー名古屋が11月11日に完成
2016春に向け博多駅前の開発も進行中

・中央郵便局
駅前一等地の郵便局の建替事業が今後も続くと思います。

・保有不動産
日本郵政の不動産資産額は1.5兆円（上場企業で6位の保有規模）
（三菱地所、住友不動産、三井不動産、JR東日本、JR東海に次ぐ）

・MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタルインデックス）
の算出対象に算定予定（11月17日）

・日本郵便のサービス強化
生鮮品を小口で冷蔵・冷凍輸送するサービスを拡充
（日本航空と2013年から展開）

・優位性の再認識
ヤマト運輸が11月12日付の日本経済新聞の全面に、
「意見広告」を打ち出しました。
日本郵政の事業会社・日本郵便が優遇されて公平・公正な競争状態になっていない
＝逆に改めて優位性を見直す投資家が増える可能性も。

事業の多角化、イベントの多さで、
今後も注目度は継続的にあると思います。

ここ2週間ほど1900円前後で推移しています。

今後2000円超えは個人的に見込んでいますので、
年末までの時期、今はひとつ買い足し時かなと思います。

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